そもそも景気に左右されない公務員に、一般企業の賞与（ボーナス）にあたる期末手当や勤勉手当があるってのがおかしい。
一般企業では利益が上がった場合にそれを社員に還元するものとして賞与があるのだが、公務員は利益をあげる必要などない。
一般企業では退職金も出せない場合もあるが、公務員は必ず退職金がもらえ、しかも一般企業の平均よりもはるかに多い。
一般企業では仕事が出来なかったり、会社に迷惑をかけたりすると解雇対象になるが、公務員はよほどのことがない限りクビにはならない。
こんなに恵まれた立場でなおかつ給与が一般企業の平均よりも高いのだから、この際年15万円などというふざけた金額ではなく、今後数年で段階的に期末手当や勤勉手当を廃止してはどうだろう。
実際国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数（成績標準者）は4.44月分となっているので、平均給与月額の29万6,900円から算出すると131万8,236円ということになる。
※数値は「平成２０年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」より
現在国家公務員の数はおよそ66万人ということで、約8,700億円の税金が浮くことになる。
地方公務員は、平成20年4月1日現在で289万9,378人なので、仮に国家公務員の手当支給額と同様として計算すると3兆8,220億円なので、合わせて約4兆6,920億円の税金が浮くことになる。
そもそも公務員が人気の職業なんて国に未来はないでしょ。